能代市議会 2014-06-18 06月18日－04号
先ほどと同じようにやはり国、県の政策もありますが、その補助率を含め条件が難しい中で少しでも農家の方たちが直接その消費者等に見える、直接触れる形で付加価値をつけて自分たちのつくった商品というのを売っていくと、そういう体制をつくることが必要だと思いますので、農家レストランなり、民宿なり、または加工した料理をつくっていただける方が１つでもふえることが、１つの目標ではないかと考えています。
先ほどと同じようにやはり国、県の政策もありますが、その補助率を含め条件が難しい中で少しでも農家の方たちが直接その消費者等に見える、直接触れる形で付加価値をつけて自分たちのつくった商品というのを売っていくと、そういう体制をつくることが必要だと思いますので、農家レストランなり、民宿なり、または加工した料理をつくっていただける方が１つでもふえることが、１つの目標ではないかと考えています。
具体的な事業のことについてはまだ協議段階ですので、この場で明らかにできないことをご了解いただきたいと思いますが、その方向性としましては今のイメージアップの効果とあわせまして本市の特産品が直接首都圏の消費者等に物産品が提供できるような、そのような事業展開ができないか今関係者と協議をさせていただいている状況でございますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
今後の改定スケジュールとしては、厚生労働省、環境省でのさらなるパブリックコメントのほか、農家や行政、消費者等関係者間の意見交換を経て最終的に決定される予定となっており、現在、県を通じて情報収集に努めているところでありますが、国では、今回の基準値改正を機に、汚染米の買上げ事業を終了する方針を打ち出しております。
ネットワークの強化については、交通インフラ整備、地域公共交通、デジタルディバイトの解消へ向けたＩＣＴインフラ整備、地域の生産者や消費者等の連携による地産地消、そして圏域マネジメント能力の強化に取り組むとしている。この予算といたしましては、基金積立金１億7,960万円、さらに５年間4,000万円を交付税として算入し、合計総額３億7,960万円となっています。
また、農業者だけでなく、農業団体や食品産業、消費者等の食料に関係するすべての方の協力が必要ですので、連携を図りながら取り組む必要があると考えます。 なお、学校給食における米飯給食の拡大についての御質問及び北朝鮮による拉致問題を描いた映画「めぐみ」の上映会開催についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長（藤原良範君） 教育長。
また、国は、新たな中心市街地活性化法がより実効性があるものとなるよう、こうした商店街の取り組みを奨励しており、このたびの栄誉を誇りとして、市内商店街が、行政、消費者等と一体となり、さらに前進してまちのにぎわい回復に貢献するよう大いに期待をしているところであります。
市場の場所につきましては、花輪定期市場の整備は、過疎地域自立促進計画並びに第５次総合計画後期基本計画では、平成21年度に整備することとしており、来年度は、市日会、商業者、商店街振興組合、消費者等により花輪市街地全体から見た市場の場所も含め、施設の形態など、定期市場のあり方について広く検討・協議し、意見集約を行い、整備への取り組みに努めてまいります。
今後、関係する市日会、商業者、商店街振興組合、消費者等による市場の場所、施設の形態など、定期市場のあり方等についての意見集約、合意形成を踏まえながら取り組みを図ってまいりたいと考えております。
また、銀河連邦共和国である相模原市への売り込みを図るため三月中にＪＡや生産者、消費者等で能代市販売拡大協議会を立ち上げすることになっており、今後の活動に期待しているところであります。今後のＷＴＯ農業交渉は予断を許さない状況ではありますが、市としては足腰の強い農業経営の確立を推進し、農家経営の安定を図るため今後とも関係機関団体と一体となり農家の支援に努めてまいりたいと考えております。
今月中にはＪＡ、生産者、消費者等で組織する能代市農産物販路拡大協議会が設立される予定で、さらに市としても協力していきたい、との答弁があったのであります。 また、これに関連して、今、米の消費が減少している中、消費者は安全・安心そしておいしい米を求めている。
その構成はＪＡ、行政、学識経験者、生産者、消費者等で構成し実施することが必要だと考えます。市長はいかがお考えかお尋ねをいたします。 二番目であります。農業と環境対策についてお伺いいたします。欧米諸国が農業保護に伴う財政負担に耐えかねたことがガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉の基本路線を決めたことです。
次に、能代市畑作営農振興ビジョンは産業として自立できる農業の確立を図ることを目的に平成二年度に策定されたもので、農業、流通、消費者等の各界の代表者を初め、農林省経験者や経済企画庁研究官、大学教授等を専門委員に招き、能代市農業の今後のあり方を多方面から探ったものです。